特定商取引法に対する中途解約について
特定継続的役務提供者
契約期間が２ヶ月を越え、且つ前受け金が５万円（消費税込みで月会費・契約金等全てを含む）を越える業務を継続的に行う者。
契約手順
１．契約締結前に十分な情報の提供（説明）が必要
２．クーリングオフ及び中途解約に関する事項を明確にする。
（１）クーリングオフ
○契約締結時の書面の交付から８日以内であれば無条件で解約できる
（２）クーリングオフ期間経過後、役務提供前
○初期費用（本部登録や事務手数料）として３万円を徴収できます。
（３）中途解釈
○初期費用３万円以内を差し引き後、契約期間の残日数を（月割り）
もしくは役務提供残回数で按分した金額から解約違約金を差し引いた
残額を返金いたします
（４）解約違約金
○会員から解約の申し出の場合、２万円若しくは残金の２０％のいずれか
低い額を解約違約金として徴収できます。
【解約返戻金の計算例】
前提条件：契約期間１２ヶ月間 入会金２０万円を前払い。
１．８日以内に解約申し出でがあった場合（クーリングオフ期間中）
◎２００，０００円全額返金
２．クーリングオフ期間が過ぎて役務提供期間がスタートしていない段階で申し出でがあった場合
◎初期費用３万円を徴収した残額１７０，０００円を返金
３．６ヶ月で解約の申し出があった場合
（２００，０００−３０，０００）＊６/１２＝８５，０００−２０，０００＝６５，０００円
８５，０００円＊２０％＝１７，０００円
２０，０００円＞１７，０００円
◎初期費用３０，０００円以内と役務提供料８５，０００円及び
解約違約金１７，０００円徴収し残金６８，０００円を返金します
４．１１ヶ月で解約の申し出があった場合
（２００，０００−３０，０００）＊１/１２＝１４，１６７円−２，８３３円＝１１，３３４円
１４，１６７円＊２０％＝２，８３３円＜２０，０００円
◎初期費用３０，０００円以内と役務提供料１５５，８３３円及び
解約違約金２，８３３円徴収し残金１１，３３４円を返金します
注意点１．契約期間中に徴収したお見合い料・交際成立料はあくまでも成功報酬ですからお返しする必要はありませんのでご了承下さい。
注意点２．キャンペーン期間中に入会金２００，０００円から２０，０００円やネット料金１万円を値引きした場合は前受け金が対象ですから
１〜４の例ですと１７０，０００円が返金の計算基礎となります。
